農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)のご案内

2017年7月6日

農業次世代人材投資事業(経営開始型) ~経営開始直後の新規就農者が対象です~

[概要]

 次世代を担う農業者となることを志向し、新規就農された方に、就農直後の経営確立を支援するための事業です。

 

交付額  年間150万円(交付額は所得額により変動します)

 

交付期間 最長5年間

 

交付要件 〈次の(1)~(7)のすべてを満たす必要があります〉

 (1)独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者で次世代を担う

    農業者となることに強い意欲を有していること。

 (2)独立自営就農であること

    自ら作成した経営開始計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、

    具体的には以下の要件を満たすこと。

    (ア)農地の所有もしくは利用権(親族以外からの貸借が主)を有している。

       (注)農地が親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に所有権移転

         する必要があります。

    (イ)主要な機械・施設を自ら所有・貸借している。

    (ウ)生産物や生産資材を本人名義で出荷・取引している。

    (エ)本人名義の通帳があり、売上や経費の支出などの経常収支を自らの通帳・帳簿

       で管理している。

 (3)経営開始計画等が、独立・自営就農5年後に農業で生計が成り立つ実現可能な

    計画であること。

 (4)農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)

    を負うと認められること。

 (5)市が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置づけられていることが確実

    であると見込まれていること)、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

 (6)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。

 (7)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

交付対象の特例

  (1)夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であること

    が明確で、夫婦ともに人・農地プランに位置付けられている場合)は、夫婦合わせて1.5人分

    を交付する。 

  (2)複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それそれに交付

   する。

  (3)平成25年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができる者とするが、

   交付は就農後5年度目までとする。

 

交付停止要件〈次の場合はいずれも交付停止〉

 (1)交付金を除いた本人の前年所得の合計が350万円を超えた場合。

      (注)平成26年度以前から交付を受けている場合は250万円を超えた場合。

 (2)青年等就農計画等を実行するために必要な作業怠るなど、適切な農業を行っていないと、

   判断された場合。

 (3)交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の

   改善が見込みがたいと判断された場合。

 

返還要件〈次の場合はいずれも返還〉

 (1)農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の

   交付期間中に所有権移転しなかった場合。

 (2)交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合。

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)関係書類

(1)申請を希望される方へ

  農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)の申請、交付に必要な書類です。

 農業次世代人材投資資金承認申請書(word.14.7KBytes)

 ・履歴書(word.15.3KBytes)

 ・誓約書(word.16.6KBytes)

 ・経営農地一覧表(excel.30.0KBytes)

 ・取得機械・施設一覧表(excel.32.0KBytes)

 ・農地所有権移転確約書(word.13.5KBytes)

      (注)親族から貸借した農地がある場合に必要となります。

 ・交付申請書(word.17.7KBytes)

 ・事業実施に関する誓約書(word.14.5KBytes)

 ・個人情報取り扱いに関する同意書(word.16.0KBytes)

 ・市税納付状況確認同意書(word.14.3KBytes)

 

(2)すでに農業次世代投資資金(旧青年就農給付金)の交付を受けている方へ

  交付対象者は、交付期間及び交付終了の一定期間、年2回の就農状況報告が必要です。

  以下の様式にご記入のうえ、報告してください。

  ・就農状況報告(交付期間中)(20.1KBytes)

     (注)平成28年度以前に採択された方のみ、提出が必要です。

 ・就農状況報告(交付期間中)(word.19.3KBytes) 

     (注)平成29年度以降に採択された方のみ、提出が必要です。

 ・就農状況報告(交付終了後)(20.1KBytes)

  (注)平成28年度以前に採択された方のみ、提出が必要です。

 ・就農状況報告(交付終了後)(word.19.3KBytes)

  (注)平成29年度以降に採択された方のみ、提出が必要です。

 ・交付申請書(word.17.7KBytes)

 ・決算書(excel.13.4KBytes)

 ・作業日誌(交付期間中)(excel.14.8KBytes)

 ・作業日誌(交付終了後)(word.14.9KBytes)  

     (注)平成29年度以降に採択となった方のみ、提出が必要です。

 ・休止届(word.14.6KBytes) 

     (注)やむを得ず、農業を休止する際に提出が必要です。

 ・経営再開届(word.14.6KBytes)  

     (注)休止後、農業を再開する際に提出が必要です。

 ・中止届(word.14.5KBytes)  

     (注)交付期間中、農業を中止する際に提出が必要です。

 ・返還免除申請書(14.6KBytes)

   (注)資金返還の免除を申請する際に提出が必要です。

 ・住所変更届word,(14.6KBytes) 

     (注)交付期間中、住所を変更した際に提出が必要です。

 ・離農届(word.14.8KBytes) 

     (注)交付終了後5年以内に離農した際に提出が必要です。(平成29年度以降の採択者のみ、提出が必要です。)

 

ご不明な点につきましては農林課までお問い合わせください。

 

 

お問い合わせ

農林課
農業振興係
電話:0172-44-1111(内線2176)
ファクシミリ:0172-43-5005