離職者に係る保険税の軽減

2010年11月8日

倒産や解雇、雇止めなどにより離職された方を対象に平成22年度賦課分から国民健康保険税の
軽減を行います。軽減を受けるためには申請が必要となります。対象者、軽減内容等については
下記のとおりです。


対象者

 
次の要件をすべて満たす方

 1.離職日において65歳未満の方
 2.離職日の翌日から翌年度末までの期間において雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定
   理由離職者」として失業給付を受ける方(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記
   に該当する方)

離職者区分         離職理由コード          
特定受給資格者           11,12,21,22,31,32            
特定理由離職者 23,33,34     
※離職理由についての詳細はお近くの公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねください。

 3.平成21年3月31日以降に離職された方
 4.前年の給与所得がゼロでないこと
 5.当市に軽減に関する申告書(国保係の窓口にございます)及び雇用保険受給資格者証の写
   しの提出があること

軽減内容

 「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」と認定された方の前年の給与所得を30/100とみな
 して保険税を算定します。
 ただし、給与所得以外の所得や、同じ世帯に属する他の被保険者の保険税の算定には通常の
 所得を用います。

軽減期間

 離職日の翌日からその月の属する年度の翌年度末まで(最大2年間)
 ただし、対象者が国民健康保険に加入中は途中で離職しても引き続き対象となりますが、会社
 の健康保険等に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。
 制度が始まる前に離職された方でも、平成21年3月31日以降に離職された方は、平成22年
 度に限り保険税が軽減されます(平成21年度の保険税は対象となりません)。

申請方法

 国保係窓口にございます軽減に関する申告書に記入、押印のうえご提出ください。
 (手続きに必要なもの)
 ・離職された方の被保険者証
 ・印鑑(朱肉を使うもの)
 ・公共職業安定所(ハローワーク)で交付される雇用保険受給資格者証
 ※今回の軽減制度の対象とならない受給資格者証があります。以下の受給資格者証をお持ちの
  方は軽減対象ではありませんのでご注意ください。
  【特例受給資格者証】
   季節的に雇用される又は短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者の方へ
   交付されています。
  <判別方法>新様式:右上に「特」 旧様式:上部に橙色のライン
  【高年齢受給資格者証】
   65歳到達日以降離職された方へ交付されています。
  <判別方法>新様式:右上に「高」 旧様式:上部に緑色のライン

お問い合わせ

国保年金課
国保係
電話:0172-44-1111内線(1251)
ファクシミリ:0172-44-8619