包括的支援事業

2016年3月22日

地域包括支援センターの運営 

事業名 内容
介護予防ケアマネジメント業務

二次予防事業対象者に決定された高齢者で必要と思われる方へは一次アセスメント、介護予防ケアプランの作成、サービス提供後の再アセスメント、事業評価を実施します。

総合相談支援業務

地域包括支援センターの他、各地域の在宅介護支援センターと協力し、在宅の高齢者及びその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、適切な保健、医療、福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等支援を行います。

権利擁護業務

高齢者等が地域で生活することに困難を抱え地域の民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは解決できない場合、地域での生活を維持し、安心して生活を行うことできるよう、専門的・継続的な視点から支援を行います。

1. 成年後見制度の活用促進
2. 老人福祉施設等への措置支援
3. 高齢者虐待への対応 
 (平成23年12月広報ひらかわ掲載記事) 高齢者への虐待を防ぎましょう.pdf(70.8KBytes)
4. 困難事例への対応
5. 消費者被害の防止

包括的・継続的マネージメント事業 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、主治医と介護支援専門員の連携、在宅と施設の連携など、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、生活全体を包括的・継続的に支援を行っています。また、包括的・継続的ケアマネジメント支援会合を開催し、市内居宅介護支援事業所の介護支援専門員への研修や事例検討、情報交換等を行ない、日常的な業務の円滑な実施を支援します。

 

 

社会保障の充実分

事業名 内容
在宅医療・介護
連携推進事業

医療と介護の両方のサービスを必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療と介護のサービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者等関係者の連携を推進します。

 在宅医療・介護 地域資源リスト      医療機関リスト  医療機関.pdf(265KBytes)      歯科・薬局リスト歯科・薬局.pdf(124KBytes)

生活支援体制
整備事業

生活支援・介護予防サービスの体制整備にあたって、元気な高齢者をはじめ住民が担い手として参加する住民主体の活動や、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、シルバー人材センター等多様な主体による多様なサービスを提供する体制構築を推進します。

認知症総合
支援事業

認知症の人や、その家族を支援する相談業務を行う「認知症地域支援推進員」を配置し、状態に応じた適切なサービスが受けられるよう医療と介護の連携強化のためのネットワーク構築を推進するとともに、介護保険施設等での困難事例に関するアドバイスの実施や、家族や地域住民に対し認知症に関する知識の普及を図ります。

地域ケア会議
推進事業
地域ケア会議を開催し個別ケースの検討 から地域課題の解決の検討を通じて、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

 

 

 

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お問い合わせ

高齢介護課
地域包括支援係
電話:0172-44-1111(内線1147・1157)