介護保険料について

2015年8月18日

介護保険料のしくみ

介護保険のサービスを利用する際、自己負担分は実際にかかった費用の1割(2割)です。
残りの9割(8割)については保険料や公費といった介護保険の財源が使われることになります。

(注)一定以上所得者(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入額+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上の者)については2割負担となります。

介護保険の財源

保険料


公費(50%)と40歳以上の皆様が納める保険料(50%)が財源となります。
介護が必要となったときに、誰もが安心してサービスを利用できるような制度安定のためにも、保険料は必ず納めましょう。


65歳以上の方(第1号被保険者)

介護保険料

平川市の介護サービスに係る費用に応じて、基準額(第5段階/77,760円)が決まります。その上で、低所得の人に過重な負担とならないように、本人と世帯の住民税課税状況や前年の所得金額等に応じて、所得段階別に保険料が決定されます。

1年間で納める介護保険料表(平成27年度から平成28年度)


所得段階 対象となる者 年額保険料額
(月額保険料額 )
第1段階 ・生活保護受給者
・世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者
・世帯全員が住民税非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
34,992円 
(2,916円)
第2段階 ・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方 58,320円
(4,860円)
第3段階 ・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の方 58,320円
(4,860円)
第4段階 ・世帯に住民税課税の方がおり、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 69,984円
(5,832円)
第5段階
(基準額)
・世帯に住民税課税の方がおり、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方 77,760円
(6,480円)
第6段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 93,312円
(7,776円)
第7段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 101,088円
(8,424円)
第8段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 116,640円
(9,720円)
第9段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方 132,192円
(11,016円)

(注)介護保険料は3年ごとに見直しされます。
介護保険に係る費用が増えると、財源となる保険料の額を引き上げて補わなければならなくなり、また、逆に介護保険に係る費用が減ると保険料の額を引き下げたりするために、3年ごとに見直しされることとなります。

介護保険料の納め方

受け取る年金の年額、その他条件により、納め方は変わります。

保険料3



介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。


滞納期間 処置
1年以上滞納 サービス利用料の全額をいったん利用者が負担することとなります。申請により後から保険給付分(9割)が支払われます。
1年6ヶ月以上滞納 保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります
2年以上滞納 利用者負担が3割に引き上げられ、高額介護サービス費が受けられなくなります。

(注)普通徴収の納付が困難な方は、高齢介護課介護保険係までご相談ください。



40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

国民健康保険に加入している人

国民健康保険料の中に介護保険料が含まれているため、介護保険料は国民健康保険と一緒に納付することとなります。
詳しくはホームページ内の「国民健康保険」欄をご確認いただくか、平川市市民生活部国保年金課へお問合わせ下さい。

リンク:国民健康保険のページへ

職場の医療保険に加入している人(扶養されている人)

社会保険や共済保険といった各医療保険と一緒に納付することとなります。各保険者によって介護保険料率が変わりますので、各医療保険事務所へお問合わせ下さい。

お問い合わせ

高齢介護課
介護保険係
電話:0172-44-1111(内線 1155)