高額医療合算介護サービス費

2015年8月19日

国民健康保険、後期高齢者医療制度、社会保険などの各医療保険の世帯内において、医療費と介護費の自己負担額が高額となり、一定の上限額を超えた場合、高額医療合算介護サービス費として、超えた分が支給されます。
ただし、各医療保険の世帯内において、医療費と介護費のいずれか一方の自己負担額0円の場合は、支給の対象となりません。

・上限額

1年間の自己負担額を合算して年額で計算されます。計算期間は毎年8月から翌年7月までの1年間となり、次の上限額を超える場合に支給されます。

 

1.70歳未満の人

所得区分

(基礎控除後の総所得金額)

 

国民健康保険(社会保険等)+ 介護保険  

平成26年8月から

 平成27年7月まで

平成27年8月から
901万円超 176万円 212万円
601万円超901万円以下 135万円 141万円
210万円超600万円以下 67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

2.70歳以上の人

所得区分 後期高齢者医療制度
+ 介護保険
国民健康保険(社会保険等)
+ 介護保険
(70歳から74歳)
現役並み所得者 67万円 67万円
一 般 56万円 56万円
低所得者 2 31万円 31万円
1 19万円 19万円

 

 


(注)所得区分について、世帯の課税状況や所得金額に応じて、「上位所得者」、「現役並み所得者」、「低所得者2」、「低所得者1」の4つの区分に分けられます。

上位所得者:総所得金額(基礎控除額)が世帯の被保険者全員の合計で600万円を超える世帯

現役並み所得者:70歳以上で課税所得が145万円以上の人が世帯内にいて、かつ70歳以上の人の収入合計額が520万円(70歳以上の人が1人の場合は383万円)以上である世帯

低所得者2:被保険者全員(後期高齢者医療制度の場合は世帯全員)が住民税非課税の世帯

低所得者1:低所得者2の条件に該当し、かつ各収入から必要経費や控除を差し引いた所得が0円となる世帯(年金の所得については80万円を控除額として計算する)

 

 

・申請から支給までの流れ

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高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書は「各種様式ダウンロード」から入手できます。

・自己負担額証明書の交付申請先

高齢介護課介護保険係(平川市健康センター内)
電話:0172-44-1111(内線1155)

尾上総合支所 市民生活課市民係
電話:0172-44-1111(内線2136)

碇ヶ関総合支所 市民生活課市民係
電話:0172-44-1111(内線3134)    

お問い合わせ

高齢介護課
介護保険係
電話:0172-44-1111(内線 1155)