国民年金の被保険者

2017年4月18日

国民年金の被保険者は職業などによって次の3種類に分けられ、加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

第1号被保険者 農林漁業、自営業などの方とその配偶者、学生、家事手伝いなどの方(第2号被保険者、第3号被保険者のいずれにも該当しない方)
加入手続きは、国保年金課年金係または尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係です。保険料は日本年金機構から送付される納付書で個別に自分で納めます。
第2号被保険者 厚生年金保険、共済組合に加入している方
加入手続きは勤務先で、厚生年金保険料、共済組合掛金を納めます。国民年金保険料は、厚生年金、共済組合の保険料に含まれています。(厚生年金、共済組合が必要な額だけ拠出金として、まとめて支払っています。)
第3号被保険者 第2号被保険者(厚生年金や共済組合の被保険者)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方
加入手続きは、配偶者の勤務先で「第3号被保険者」としての届け出をしなければなりません。保険料は自分で納める必要はありません。配偶者の加入している年金制度が負担します。

任意加入被保険者

次の方は希望すれば、老齢基礎年金額が満額になるまで(保険料の納付済期間などの月数が480月になるまで)、または65歳になるまでの間、国民年金に加入することができます。


1. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる方
2. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
3. 日本国籍を有する方で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の方

 

また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、特例として次のいずれかに該当する場合は、受給資格期間を満たすまで国民年金に加入することができます。


1. 受給資格期間を満たしていない方で、日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の方
2. 受給資格期間を満たしていない方で、日本国籍を有し、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の方

お問い合わせ

国保年金課
電話:0172-44-1111