平川市空き店舗対策事業補助金

2017年4月3日
市内の空き店舗を賃借して出店する事業者に対し、市が予算の範囲内で補助金を交付します。

対象事業

次のいずれかに該当する事業で、かつ1年以上継続して営業が見込まれる事業

  1. 中心商店街内の空き店舗が所在する商店街団体等(その他の地域は行政委員)から承認を受けた事業
  2. その他地域又は中心商店街の活性化に寄与すると市長が認める事業
※次のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
  1. 国、県及び市が実施する他の助成制度の対象となる事業
  2. 建築基準法及びその他の法令に違反する事業
  3. 政治活動及び宗教活動
  4. その他市長が不適当と認める事業

対象となる事業主

 新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う者で、次のいずれにも該当しないもの

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に定める営業を行う者
  2. 中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業を行う者
  3. この補助要綱による交付を受けたことがある者
  4. 空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他団体
  5. 1日のうち午前9時から午後7時までの間に概ね3時間以上、かつ1週間のうち5日以上営業できないもの
  6. 市町村民税を滞納している者
  7. 当該店舗の借受開始日から1年間以内に事業を開始できない者

補助内容 

補助対象経費及び補助額は次のとおりです。

対象経費 補助内容 補助割合 補助限度額 備考
賃借料 開業月以降の賃借料最大12か月分 3分の2 1月5万円以内(年60万円以内) 礼金、敷金及び共益費等除く
改修費 開業日前までの店舗改修費 2分の1 中心商店街100万円以内、その他地域50万円以内  

 

 

 

 

 

詳細については、下記をご確認ください。

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お問い合わせ

商工観光課
商工係
電話:0172-44-1111(内2182)
ファクシミリ:0172-43-5005