高額介護サービス費

2017年8月1日

同じ月に利用したサービスにおいて、利用者負担の合計額が高額になり、下記の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

高額介護サービス費対象段階・金額 

利用者負担段階区分

平成29年7月までの上限額(世帯合計)

 平成29年8月からの上限額(世帯合計)

4 現役並み所得者(注1) 44,400円 44,400円
3 住民税課税世帯に属する者 37,200円 44,400円(注2)
2 住民税非課税世帯に属する者 24,600円 24,600円
1 ・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者
15,000円 15,000円
・生活保護の受給者
・利用者負担を15,000円に減額する事で、生活保護の受給者とならない場合
15,000円 15,000円

 
(注1)現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円以上、2人以上の世帯で520万円以上となる方をいいます。
(注2)1割負担となる被保険者のみの世帯については、緩和措置として年間446,400円(37,200円×12)が負担上限額となります(平成29年8月からの3年間に限ります)。

世帯合算について

世帯で複数の利用者がいる場合には、世帯合算することができます。
世帯合算については、以下の計算式により計算され合算されることとなります。

(世帯全体の利用者負担額-世帯の自己負担の上限額)×本人の自己負担額/世帯全体の利用者負担額

夫婦2人で市民税非課税世帯(世帯の自己負担上限額:24,600円)であり、1か月に夫30,000円、妻が20,000円の自己負担をした場合
1. 夫の高額介護サービス費
 {(30,000円+20,000円)-24,600円}×30,000円/(30,000円+20,000円)=15,240円
2. 妻の高額介護サービス費
 {(30,000円+20,000円)-24,600円}×20,000円/(30,000円+20,000円)=10,160円

(注1)食費・居住費の自己負担額や日常生活費、福祉用具購入、住宅改修の自己負担は高額介護サービス費の対象となりません。
(注2)上限額は月ごとの管理となっております。(1日から月末まで)
(注3)一度申請されますと、以後自動振込みとなり、申請は不要となります。

 高額介護サービス費支給申請書は「各種様式ダウンロード」から、入手できます。

・申請先

高齢介護課介護保険係(平川市健康センター内)
電話:0172-44-1111(内線1155)

尾上総合支所 市民生活課市民係
電話:0172-44-1111(内線2136)

碇ヶ関総合支所 市民生活課市民係
電話:0172-44-1111(内線3134)

お問い合わせ

高齢介護課
介護保険係
電話:0172-44-1111(内線 1155)