各種奨励金

2014年5月14日

1.就学援助

経済的理由などによって学用品等の支払いが困難な世帯に属する児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費、医療費等を援助します。

(1)支給対象

平川市立の小・中学校に就学する児童生徒の保護者で平川市内に住所を有する方
平川市外の公立の小・中学校に就学する児童生徒の保護者で平川市内に住所を有する方
平川市立の小・中学校に就学する児童生徒の保護者で平川市以外の市町村に住所を有する方

このうち下記に該当する方について、教育長が認定し、援助します。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく要保護者
(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく市町村民税の所得割額非課税(世帯全員)
(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく国民年金保険料の全額または4分の3免除認定 
(4) その他特別な事情により経済的に困窮し、就学に支障があると認められる児童等の保護者

 (2)支給内容

費目 小学校 中学校
学校給食費

1食 260円

1食 280円
新入学用品費

20,470円

23,550円

学用品費

通学用品費

学年別 第1学年 その他の学年 第1学年 その他の学年
前期 5,710円 6,825円 11,160円 12,275円
後期 5,710円 6,825円 11,160円 12,275円
11,420円 13,650円 22,320円 24,550円
校外活動費(宿泊なし)

 実額(限度額1,550円)

 実額(限度額2,240円)

校外活動費(宿泊あり) 実額(限度額3,570円) 実額(限度額6,010円)
修学旅行費  実額(補助対象外除く) 実額(補助対象外除く)
体育用具費  4年生のみ対象実額 
(限度額26,020円)
医療費(歯科治療費)

 健康保険の対象となる

虫歯の治療費の実額

健康保険の対象となる

虫歯の治療費の実額

(注1)年度途中で就学援助の認定または不認定となった場合、学用品費および通学用品費は月割りした金額が支給されます。

(注2)医療費の支給期間は毎年8月までです。9月以降に受診する虫歯の治療費は保護者負担となります。

2.幼稚園就園奨励費

幼稚園の入園料および保育料を補助する幼稚園就園奨励費補助事業を実施しています。

(注)18歳未満の子供を2人以上扶養する世帯は、第2子以降の幼稚園保育料が無料となりますので、下記「第2子以降幼稚園保育料無料化事業」もご覧ください。

(1)支給対象

平川市内に住所(住民票)があり、幼稚園に在園している3歳児、4歳児、5歳児、または年度途中に満3歳で入園する幼児の属する世帯

(2)支給内容

市民税の所得割額により、下記の補助単価表に従って支給されます。
幼稚園の毎月の保育料は通常とおり納入していただき、補助金の支給は年度末に幼稚園を通じて一括で行われます。

(注)補助金の支給対象は、入園料と保育料のみです。給食費や暖房料、バス代などは保護者の自己負担となります。

平成26年度幼稚園就園奨励費補助金支給限度額(予定)

支給される補助金は、下記の表中の金額または保護者が実際に支払った入園料および保育料のいずれか低い額となります。

対象となる幼稚園児については、小学校3年生以下の兄または姉から数えて年齢の高い順に第1子、第2子、第3子以降と判定します。

なお、表中の市民税所得割額は父母の合計額(注1)です。

区分

補助

対象

経費

補助限度額(単位:円)

小学校3年生以下の兄または姉から数えて

第1子

第2子

 第3子以降

生活保護の規定による

保護を受けている世帯

入園料、

保育料の

合計額

79,000

当該年度に納付すべき

市民税額が非課税となる世帯

20,000

50,000

79,000

当該年度に納付すべき市民税の

所得割額が非課税となる世帯

上記区分以外の世帯

40,000 79,000 

生活保護の規定による

保護を受けている世帯

入園料、

保育料の

合計額

308,000

当該年度に納付すべき

市民税額が非課税となる世帯

199,200 253,000

308,000

当該年度に納付すべき市民税の

所得割額が非課税となる世帯

当該年度に納付すべき市民税の

所得割額が下記別表の「第三階層」に

該当する世帯(扶養人数により変動)

115,200 211,000  308,000

当該年度に納付すべき市民税の

所得割額が下記別表の「第四階層」に

該当する世帯(扶養人数により変動)

62,200 185,000 308,000

上記区分以外の世帯

154,000 308,000

(注1)祖父母が園児を地方税法上の扶養親族としているなど、父母以外に家計の主催者がいる場合は、その扶養義務者の市民税所得割も合算します。

(注2)幼稚園を途中入園または途中退園した場合は、次の算式により算出された金額を支給限度額とします。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15 (百円未満を四捨五入)

(注3)市民税所得割額については、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を差し引く前の所得割額を用います。

 

別表 補助限度額区分早見表

19歳未満の扶養親族の人数

上記表の第三階層に該当

する市民税所得割額基準

上限額(円)

上記表の第四階層に該当

する市民税所得割額基準

上限額(円)

合計人数 16歳未満

16歳以上

19歳未満

0人 0人 0人 34,500 171,600
1人 1人 0人 55,800 191,400
2人 1人 1人 66,900 198,600
2人 0人 77,100 211,200
3人 1人 2人 78,000 205,800
2人 1人 88,200 218,400
3人 0人 98,400 231,000
4人 1人 3人 89,100 213,000
2人 2人 99,300 225,600
3人 1人 109,500 238,200
4人 0人 119,700 250,800
5人 1人 4人 100,200 220,200
2人 3人 110,400 232,800
3人 2人 120,600 245,400
4人 1人 130,800 258,000
5人 0人 141,000 270,600

(注)年齢は、前年の12月31日現在で判定します。 

  

3.第2子以降幼稚園保育料無料化事業

 18歳未満の子供を2人以上扶養する世帯は、第2子以降が幼稚園に在園している場合、入園料および保育料が無料となります。

(1)支給対象

平川市内に住所(住民票)があり、かつ、4月1日現在で18歳未満の子供を2人以上扶養し、幼稚園に在園している3歳児、4歳児、5歳児、または年度途中に満3歳で入園する幼児の属する世帯

(2)支給内容

上記2の「幼稚園就園奨励費」とあわせて補助金が支給され、その限度額は保護者が実際に支払った入園料および保育料の合計額となります。

幼稚園の毎月の保育料は通常とおり納入していただき、補助金の支給は年度末に幼稚園を通じて一括で行われます。

(注)補助金の支給対象は、入園料と保育料のみです。給食費や暖房料、バス代などは保護者の自己負担となります。

4.奨学貸付金

経済的理由によって就学困難な人に対して、奨学金を貸与しています。 

(1)奨学生の対象者 

 本市に1年以上住所を有している家庭の学生であって、高等学校、高等専門学校、短期大学、専修学校および大学、大学院に入学する人または在学中の人。
 生計を一にする人の事情により、奨学金の貸与がなければ入学および在学の困難な人。

奨学金借入れには審査及び所得制限があり、審査の結果、借入れが出来ない場合もあります。所得制限については下記のとおり定められています。 

1.本人の属する世帯(同居、別居を問わず、本人と生計を同じくする世帯)の1年間の総所得額が次の基準額表に定める金額以下であること。

総所得基準額表

単位:千円

区分 総所得金額
高等学校 短大・専修・高専 大学・大学院



1人 1,300 1,400 1,500
2人 2,000 2,100 2,200
3人 2,400 2,500 2,700
4人 2,700 2,800 3,000
5人 2,900 3,100 3,300
6人 3,100 3,400 3,600
7人
以上
1人増につき
150
1人増につき
200
1人増につき
200



2.特別の事情のある世帯については、次の特別控除額表に定める額を控除した金額をその世帯の総所得金額とみなす。単位:千円

特別の事情 控 除 額
(1)母子・父子世帯 750
(2)就学者のいる世帯
(児童・生徒・学生1人につき)
小学校 200
中学校 300
区分 自宅通学 自宅外通学
公立高校 400 550
私立高校 600 750
短大・専修・高専 600 800
大学(国公立) 650 850
大学(私立) 900 1,100
(3)障害者のいる世帯 障害者1人につき 750
(4)長期療養者のいる世帯 療養のため、経常的に特別に支出している金額。
(5)主たる家計支持者が別居している世帯 別居のため特別に支出している金額。ただし、650千円を限度とする。
(6)火災、風水害、盗難等の被害を受けた世帯

日常生活を営むために必要な資材あるいは、生活費を得るための基本的な生産手段

(田・畑・店舗等)に被害があって将来長期にわたって支出増又は収入源になると認められる年間金額。

(7)父母以外の者で所得を得ている者がいる世帯 父母以外の者の所得者1人につき500千円。ただし、その所得が500千円未満の場合はその所得額。


(注)「(2)就学者のいる世帯」による控除は、奨学金貸与開始時の見込みとし、出願者本人を含む。
(注)該当する特別の事情が2つ以上ある場合には、これらの控除額を併せて控除することができる。

貸与する奨学金の額

区分 修学資金(月額) 入学支度金
公立高等学校
私立高等学校
10,000円以内
15,000円以内
100,000円以内
150,000円以内
短期大学・専修学校
高等専門学校
20,000円以内 200,000円以内
大学・大学院 30,000円以内 200,000円以内

(2)貸与する期間

在学する学校における正規の卒業期まで4ヶ月ずつ貸与する。入学支度金は最初の4ヶ月分と併せて貸与する。

(3)奨学金の返還

貸与を受けた奨学金は、学校を卒業した翌年から10年以内に半年賦または年賦等の方法で返還する。利息は生じない。

 

各種奨励金の申請手続きについては、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

学校教育課
教育振興係
電話:0172-44-1111(内線2263)