住民税Q&A

2012年11月26日
 

Q(ご質問):

住民税の税額は、どのように計算されているのですか?

 

     
 

A(お答え):

住民税の税額は、均等割所得割を合わせた金額になります。そのうち所得割の計算は、一般に所得から社会保険料控除や扶養控除といった所得控除を差引いた残りの額(課税標準額)に税率を乗じて計算されます。差し引く額(所得控除)が多いほど住民税の税額が少なくなります。

     
 

Q(ご質問):

昨年(1月~12月)医療費を9万円支払いしましたが、10万円以上でなくても医療費控除を受けることができますか?(所得140万円、保険金等補てんはありません。)

 
     
 

A(お答え):

医療費控除は受けられます。

 

〔あなたの場合、所得が140万円でその5%の7万円を支払った医療費(9万円)から引くことになりますので、医療費控除は2万円となります。〕

   
     
 
医療費控除の
対象となる要件

 

(1)自分自身や家族(生計を一にする親族)のために支払った医療費であること。

 

(2)その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。

     
 
医療費控除
の計算方法

その年に支払
った医療費

保険金等で
てんされる金額

注)10万円又は
  所得の5%
 

医療費控除
(最高200万円)

 
 
   

注)所得が200万円以下の場合、10万円でなく所得の5%を差引きします。 

 
控除を受ける
ための手続き

医師が発行した領収書等を添付するか提示する必要があります。後日医療費の領収書等が必要となる方は確認後返却します。集計して持参ください。

 
     
 

対象となる
   

医師・歯科医師による診療代・治療代、治療・療養のための医薬品の購入、寝たきりでおむつの使用が必要と医師が認めた場合のおむつ代(医師が発行したおむつ使用証明書等が必要です)等。

 
 
 
対象となら
な い も の

医師への謝礼、親族に支払う療養上の世話の費用、通院の為の自家用車のガソリン代等。

 
     
 

Q(ご質問):

私は、夫と死別して年金だけ(年金収入150万円)で生活しております。住民税はどのくらいかかるのですか?(68歳女性)

 
     
 

A(お答え):

あなたは、夫と死別しており寡婦控除が受けられ、所得が125万円以下ですので、住民税は非課税となります。

   
   

〔年金収入150万円の場合、所得は30万円となります〕

     
 

Q(ご質問):

70歳の母は、身体が不自由で身体障害者手帳は持っていませんが、介護保険の要介護認定を受けております。(要介護度3)
何か税法上の減税措置はありませんか?(母を扶養している45歳男性)

 
 
     
 

A(お答え):

身体障害者手帳等をもっていない高齢者(65歳以上)でも、市町村長または福祉事務所長が障害者控除対象者と認定すれば、障害者控除が受けられます。
よって、市町村長または福祉事務所に申請し「障害者控除対象者認定書」の交付を受けて申告時に提出してください。年末調整する方は事業所へ提出し、また確定申告する方は申告書に添付してください。(控除を受ける場合は毎年申請が必要です。)

   

また、身体障害者手帳等をもっていない高齢者(65歳以上)で障害者控除対象者と認定された場合、所得が125万円以下であれば住民税は非課税となります。

   
 

要介護度が1・2・3と判定されている方は ⇒ 普通障害者(障害者控除額26万円)

 

 要介護度が4・5と判定されている方は  ⇒ 特別障害者(障害者控除額30万円)

 

特別障害者を扶養し、かつ同居している方は ⇒ 同居特別障害者(障害者控除額53万円)

   
 

(注)その他税金に関する相談については、市税務課住民税係 電話番号0172-44-1111、インターネットによるタックスアンサーをご利用ください。
   (
インターネットによるタックスアンサーを利用する場合 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm )

お問い合わせ

税務課
住民税係
電話:0172-44-1111(内線1241~1243)