教育・保育施設(幼稚園・保育所・認定こども園)

2017年4月25日

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 平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援の量の拡充や質の向上、待機児童解消などを総合的に推進していきます。それに伴い、教育・保育施設(幼稚園・保育所・認定こども園)を利用する場合は、施設の利用申込み手続きに加え、新たに「支給認定証」の交付申請が必要となります。(ただし、この支給認定の方式によらない施設もあります。)市から交付された「支給認定証」には、施設を利用する子どもの認定区分や認定有効期間等が記載されています。

 また、新制度には「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の3つの施設が位置づけられ、これらの施設の利用を希望する保護者からの申請を受け、支給認定証を交付します。(平成28年度から「平賀幼稚園」は施設給付を受ける施設にかわりましたので、申請により支給認定証が交付され、所得に応じた利用者負担の額が決定されます。)

新制度でできる3つの施設

施 設 概 要 
幼稚園 小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児教育を行います
保育所 就労などで保育できない保護者に代わって保育を行います
認定こども園 幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行います

  

認定区分と利用先

 保育時間は2種類(2号認定又は3号認定の保育時間)あり、保育標準時間(11時間)と保育短時間(8時間)で、保護者の「保育の必要な事由」により区分します。

 保育時間の認定は、施設ごとに異なりますのでご確認ください。保育標準時間又は保育短時間以外の利用の場合は延長保育となり、月額の利用料のほかに別途料金が必要になります。

 1号認定は、通常の就園時間の前後や土曜日及び長期休業期間内に、一時預かり保育(別途料金)を利用することができます。

認定区分

認定区分 要 件  利用施設  申請窓口 
1号認定

子どもが満3歳以上で
教育を希望

幼稚園

認定こども園(幼稚園部分)

入園を希望する施設
2号認定

子どもが満3歳以上で
保育を希望

保育所

認定こども園(保育所部分)

子育て支援課

尾上・碇ヶ関総合支所

市民生活課

3号認定

子どもが満3歳未満で
保育を希望

 

利用先施設

 

 

施設名
(延長時間を含む

開設時間)

区 分 

 所在地

 電話番号

利用定員( )は内数

各種保育サービス 

 

 1号

2号 

3号 

1

 平川中央こども園
(午前7時~午後7時)

 認定こども園

 柏木町東田65-2

44-2624  106

(6) 

 延長保育、休日保育、一時預かり事業
  

2

 平賀保育園
(午前7時~午後8時)

 認定こども園

 本町平野45-1

 44-3078 165

 

 ○

(15)

 延長保育、休日保育、
 病後児保育(在園児のみ)
 

3

 松崎保育園
(午前7時~午後8時)

 保育所 

 苗生松東田161-2 

44-3168  80  ―

 延長保育 

4

 大坊こども園
(午前7時~午後8時)

 認定こども園

 大坊前田137-2 

44-3120  93  

(3)
 ○

 延長保育、休日保育、一時預かり事業

5

 高城こども園
(午前7時~午後7時)

 認定こども園

 高畑熊沢164-3 

44-3121  32



(2)

 延長保育、休日保育、一時預かり事業
 

6

 町居保育園
(午前7時~午後7時30分)

 保育所 

 町居西田199-4

44-3174   70  ―

延長保育、一時預かり事業 

7

 こども園あらや
(午前7時~午後8時)

 認定こども園

 新屋平野13-1 

44-3170  145



(15) 

 延長保育、一時預かり事業、休日保育、
 病後児保育

8

 からたけこども園
(午前7時~午後7時)

 認定こども園 

 新館東山102-2 

44-8222  80  

(10)
 ○

 延長保育、一時預かり事業
 

9

 平賀あすなろ保育園
(午前7時~午後7時)

 保育所

 広船福田137-17

44-8181  40

 延長保育、休日保育 

 10

 尾上保育園
(午前7時~午後7時)

 認定こども園

 原上原24-6

 57-3330

110



(10)

 延長保育、休日保育、一時預かり事業 

 11

 はすね子ども園
(午前7時~午後8時)

 認定こども園

 猿賀明堂139-1

 57-3430

115



(15)

 延長保育、一時預かり事業
 

 12

 日の出こども園
(午前7時~午後7時)

認定こども園

 南田中北原58-86

 57-3431 115


(5)

 延長保育、一時預かり事業、病後児保育
 

 13

 碇ヶ関中央こども園
(午前7時~午後7時30分)

 認定こども園

 碇ヶ関鯨森92-1

 45-2001 51

(1)

 延長保育、休日保育、一時預かり事業
 

 14  平賀幼稚園
(午前7時30分~午後6時)

 幼稚園

 荒田上駒田158-2

 44-3111  45 ○   ― ―   一時預かり事業

  (注)「障害児保育(集団保育のできる障害児の保育)」のご利用については、子育て支援課又は各施設へご相談ください。 

 「1.平川中央保育園」「4.大坊保育園」「13.碇ヶ関中央保育園」は、平成29年度から認定こども園になりました。

保育の必要な事由

 保育所、認定こども園(保育所部分)で保育の必要性の認定を希望する場合は、保護者(両親と別居している場合、子どもの面倒をみている方)がいずれかの事情にある場合です。

 (1)就労(ただし、月48時間(1日4時間、週4日)以上)

 (2)妊娠、出産

 (3)疾病、障がい

 (4)同居又は長期入院等している親族の介護・看護

 (5)災害復旧

  (6)求職活動

 (7)就学

 (8)虐待・DV

 (9)育児休業(育児休業取得中時に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合

 (10)その他(1)~(9)に類すると市が認めた場合 

利用手続き

 新制度により、保育所や幼稚園などを利用する際の手続きが変わります。

認定こども園(幼稚園部分)、幼稚園を利用する場合

(1号認定)

保育所、認定こども園(保育所部分)を利用する場合

(2号・3号認定)

(1)認定こども園(幼稚園部分)、幼稚園に直接申込みます。

(2)認定こども園から入園の内定を通知を受けます。

 (定員超過等、選考がある場合があります)

(3)認定こども園、幼稚園を通じて、市に認定申請をします。

(4)認定こども園、幼稚園を通じて、市から認定証が交付されます。

 (有効期間は原則3年)

(5)認定こども園、幼稚園と利用契約を締結

(1)市(子育て支援課子育て支援係、尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係)へ

「保育の必要性」の認定を申請。同時に利用を希望する施設の申込みを行います。

(2)申請者の希望や施設の状況等により、市が利用調整やあっせんを行います。

(3)市から支給認定証が交付されます。

 (有効期間は原則3年)

(4)利用先の決定後、利用契約を行います。

 (保育所の場合、市と契約。認定こども園の場合、直接施設と契約となります。)

 

 申込みに必要な書類は、子育て支援課子育て支援係、尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係又は各施設にあります。

施設利用料の支払先

 保護者の所得に応じた支払いとなり、利用する施設によって支払先がかわります

利用施設 支払先 
幼稚園(3~5歳) 幼稚園
保育所(0~5歳)
認定こども園(0~5歳) 認定こども園

 途中で入園の必要が生じた場合は、子育て支援課子育て支援係又は尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係へお申し込みください。 

利用者負担の額

 利用者負担の額は、その世帯の市民税額に応じて階層別に決まります。
 4月分から8月分までは前年度の市民税額、9月分から翌年3月分までは当年度の市民税額に応じて算定され
ます。
 世帯の階層は、子どもと同一世帯に属する世帯の父母及び「家計の主宰者」である方の市民税額の合計によって算定され、「家計の主宰者」は次の事項により総合的に判断します。
 ・世帯の中で収入及び市民税額が最も多い
 ・子どもを税法上の扶養親族としている
 ・子どもを健康保険上扶養家族としている
 

平成28年4月からの国の基準変更に伴う利用者負担額の変更について

 平成28年4月から、国の基準変更に伴い、年収約360万円未満の世帯について、一部利用者負担の額が変更となりました。

(1)多子軽減に伴う多子計算の年齢制限の撤廃

 これまで2人以上の子どもがいる世帯については、就学前で保育所等に通園している子ども(幼稚園については小学校3年生まで)に限り、その中で最も年齢の高い子どもから数えて2人目の子どもについては1人目の子どもの半額、3人目以降は無料となる「多子軽減」を行っていました。
 今回、年収約360万円(1号認定子ども:市民税所得割額77,101円、2・3号認定子ども:57,700円)未満の世帯については年齢制限を撤廃し、生計を一にする子どもであれば最年長から1人目と数えることとし、2人目は半額、3人目以降は無料となりました。
 なお、就学等の理由により子どもと別居している場合でも、常に生活費、学資金等の送金が行われている場合には生計を一にするものとします。該当する場合は、担当課までお申し出ください。
 (注) 世帯員の増減等変更があった場合(例:就職をきっかけとして世帯から独立した場合等)は、利用者負担額が変更になる場合がありますので速やかに届け出ください。

(2)ひとり親世帯等の軽減範囲の拡大及び利用者負担額の軽減

 これまでひとり親世帯や障がい者(児)と同居している世帯に属している場合、2・3号認定子どもについては、市民税所得割額48,600円未満の世帯を軽減の対象としていましたが、市町村民税所得割額77,101円未満の世帯に対象を拡大しました。
 また、年収約360万円(市民税所得割額77,101円)未満の世帯については、(1)の多子軽減の変更を行うとともに、1人目の子どもについては平成27年度利用者負担額の半額、2人目以降は無料となりました。

⇒多子計算のカウント方法  保育料について(内閣府ホームページ内「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK
」より

 

平成29年4月からの国の基準変更に伴う利用者負担額の変更について

(1)市町村民税非課税世帯の第2子無償化

  これまでひとり親世帯等を除き、2人目の子どもについては半額としておりましたが、市町村民税非課税世帯に該当する場合、2人目以降は無償となりました。

(2)年収360万円未満相当世帯の保護者負担軽減

  ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置がさらに拡充されました。また、1号認定子どもについて、その他の世帯の保護者負担が軽減されました。

詳しくは、平成29年度平川市利用者負担基準額表をご覧ください。

 

 

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平成29年度平川市利用者負担基準額表(1号).pdf(90.3KBytes)

平成29年度平川市利用者負担基準額表(2・3号).pdf(128KBytes)

  

 第2子以降の保育所等保育料(施設利用料)無料化について

 当市では、平成26年度から、第2子以降について、利用者負担の額(施設利用料)の無料化を実施しています。 
  下記の条件に該当し、無料化を希望する方は、施設入所決定後、「第2子以降保育所等保育料(施設利用料)無料化適用申請書」(申請用紙)を提出してください。
 審査後、該当する場合は、申請された翌月から施設利用料(保育料)が無料となります。

(1)無料化の対象
  1.児童が第2子以降であること。
  2.対象児童と保護者等の住民登録が市内にあること。
  3.所得税又は市町村民税の申告がなされており、保育料算定に必要な書類が提出されていること。
  4.利用者負担額(保育料)を滞納していないこと。

(2)提出書類
  ・「第2子以降保育所等保育料(施設利用料)無料化適用申請書」 (申請用紙)
   申請用紙は、保育所(園)、認定こども園、子育て支援課子育て支援係、尾上・碇ヶ関各総合支所市民生活課市民係にあります。
  ・対象の子どもが第2子以降であるかどうか、市の台帳等により確認ができない場合は、「戸籍全部事項証明(戸籍謄本)」等の提出を求める場合があります。

(3)提出先
   子育て支援課子育て支援係、尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係へ。

ご注意
   無料化につきましては、保護者の方の申請によるものです。
   該当すると思われる方であっても、申請がない場合には無料化されませんのでご注意ください。

 

 

お問い合わせ

子育て支援課
子育て支援係
電話:0172-44-1111(内線1151・1152)