入院・外来の限度額適用認定証等について

2013年7月2日

医療費が高くなると思われるとき

 国民健康保険加入の方の医療費が高額となったとき、高額療養費として払い戻しされますが、前もって、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、医療費の支払いが限度額までとなります。

    

 認定証の交付は国民健康保険税の滞納が無い世帯に限られます。

  

1 70歳未満の方は、所得区分に係わらず、申請により交付されます。 

2 70歳以上の方は、住民税非課税世帯の方のみ申請より交付されます。

 

70歳以上の所得区分 

現役並み所得者

 課税所得145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者が同じ世帯にいる方

 ただし下記の1~3のいずれかの場合、申請により所得区分が一般となります。

 

 1. 単身世帯の場合、収入383万円未満

 2. 国保被保険者が1人で、同じ世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保   をけた旧国保被保険者を含めて合計収入520万未満

 3. 2人以上世帯の場合、合計収入が520万未満

 一   般  現役並み所得者に該当しない課税世帯 
 低所得2  同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方 (低所得1以外)
 低所得1

 世帯主及び国民健康保被保険者が、住民税非課税で、その世帯の各所得が 必要経費や控除を差し引いたときに0円となる方。 

 

(注)一医療機関ずつの限度額となりますので、2ヶ所の医療機関を利用し、高額療養費の対象となるときは、手続きをすることにより高額療養費として払い戻しされることがあります。

 

手続き・お問い合わせは、市役所国保年金課国保係または尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係、葛川支所へお願いします。

お問い合わせ

国保年金課
国保係
電話:0172-44-1111