70歳以上の人の自己負担限度額

2017年6月20日
70歳以上の方がお医者さんにかかるときは、市から交付された高齢受給者証と保険証を窓口に提示してください。

医療費の自己負担は、誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割、誕生日が昭和19年4月2日以降の方は2割(現役並み所得者の場合は3割)ですが、次のとおり自己負担限度額があります。自己負担限度額は後期高齢者医療制度と同一であり、次のとおりとなっています。

限度額を超えた分は、市役所国保年金課国保係または尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係へ申請することにより高額療養費として払い戻しされます。

申請には、領収書が必要ですので、なくさないようご注意ください。
区分自己負担限度額(平成29年7月まで)
外来(個人単位)入院+外来(世帯単位)
現役並み
所得者(注1)
44,400円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%(44,400円)
一  般 12,000円 44,400円
住民税非課税 低所得者II (注2)  8,000円 24,600円
低所得者I (注3) 15,000円
区分自己負担限度額(平成29年8月から)
外来(個人単位)入院+外来(世帯単位)
現役並み
所得者(注1)
57,600円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%(44,400円)
一  般

14,000円

(年間限度額 144,000)

57,600円(44,400円)
住民税非課税 低所得者II (注2)  8,000円 24,600円
低所得者I (注3) 15,000円
(注1) 同一世帯に一定の所得以上(課税所得が145万円以上)の70歳以上75歳未満の方。ただし、同一世帯の70歳以上75歳未満の方が、1人の収入で383万円未満、2
    人以上の収入で520万円未満である場合は、申請により「一般」区分として扱います。
     また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した方(旧国保被保険者)がいる場合で、同一世帯の旧国保被保険者を含めた収入が520万円未満である
    場合は、申請により「一般」区分として扱います。
(注2) 住民税非課税の世帯に属する方。
(注3) 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。
※   ( )内の数字44,400円は年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額。
※ 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。
※ 月の途中で年齢が75歳に達し、後期高齢者医療制度に移行される方は、その月に限り各限度額が半額となります。

お問い合わせ

国保年金課
電話:0172-44-1111