国保で受けられる給付

2015年1月1日
療養の給付
 被保険者が病気やけがをしたときは、医療費の3割(70歳以上の方で誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割、誕生日が昭和19年4月2日以降の方は2割(現役並み所得者の場合は3割)、義務教育就学前の方は2割)を支払うだけで、残りは国保からお医者さんに支払われます。
(注)現役並み所得者とは、同一世帯に70歳以上75歳未満の国保被保険者で、課税所得が145万円以上の方がいる場合です。ただし、その場合でも70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で年収が383万円未満、または2人以上で年収が520万円未満の場合は、申請および誕生日により1割または2割負担となります。

療養費の支給
 次のような場合には、全額を支払ったあとで申請すると、国保から保険給付分の払戻しが受けられます。

  (1) 急病のためやむを得ず保険医にかかった場合

  (2) お医者さんが必要と認めた、コルセットなどの治療装具代

  (3) お医者さんが必要と認めた、あんま・マッサージなどの施術料

  (4) 骨折・ねんざで柔道整復師の施術を受けたときの施術料

  (5) 輸血をしたときの生血代


出産育児一時金(原則42万円)の支給
 被保険者が出産したときには出産育児一時金(原則42万円)を支給します。
(注)産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は、40万4千円になります。

 直接支払制度
  かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として国保から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みになっています。原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなっています。

(注)出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を国保に請求することができます。

(注)出産育児一時金が国保から病院などに直接支払われることを望まない場合は、出産後に国保から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、この場合は、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。


葬祭費(5万円)の支給
 被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った人に葬祭費(5万円)を支給します。

国保で受けられない診療

 (1) 病気とみなされないもの

 (2) 正常な妊娠・お産

 (3) 美容整形

 (4) 歯列矯正

 (5) 健康診断

 (6) 予防注射

 (7) 日常生活に支障のないわきがや顔のしみの治療

 (8) 業務上のけがや事故(労災保険の対象)

 (9) その他

お問い合わせ

国保年金課
電話:0172-44-1111