控除の種類

2013年9月10日

所得控除額は、所得割を計算する上で所得から差し引くことが出来ます。

種類 要件 控除額
雑損控除

前年中に災害または盗難・横領等による資産の損失(たな卸資産は除く)を受けた場合

 損害金額-保険金などで補てんされる金額=A

 左記のいずれか多い金額が控除額になります。

(1)A-(総所得金額等の合計額×10%)

(2)のうち災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

前年中に医療費等を支払った場合

 支払った医療費等-保険金などで補てんされる金額=A

 左記のいずれか多い金額が控除額になります。

(1)A-10万円

(2)A-総所得金額等の5%

 【控除限度額200万円】

社会保険料控除

前年中に社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険など)を支払った場合

支払った金額の全額

小規模企業共済等

掛金控除

前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額の全額

生命保険料控除

契約内容

保険料の支払額

控除額

新契約

 

平成24年1月1日以後契約 

12,000以下の場合 支払った保険料の全額

12,000円を超え32,000円以下 

支払った保険料÷2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下 支払った保険料÷4+14,000円
56,000円を超える場合 28,000円

A:一般生命保険料、B:個人年金保険料、C:介護医療保険料(新設)について、

それぞれ上記の算式により計算した控除額の合計額【控除限度額70,000円】

  

旧契約

  

平成23年12月31日以前契約

15,000円以下の場合 支払った保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下 支払った保険料÷2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下 支払った保険料÷4+17,500円
70,000円を超える場合 28,000円

A:一般生命保険料、B:個人年金保険料について、それぞれ上記の算式により

計算した控除額の合計額【控除限度額70,000円】

 A:一般生命保険料、B:個人年金保険料について、新契約と旧契約の両方の控除を受ける場合

 

新契約分、旧契約分それぞれ上記の算式により計算し、その合計が控除額となります

【各保険料の控除限度額28,000円、合計控除限度額70,000円】

地震保険料控除

1.旧長期損害保険料

(平成18年12月31日までに締結された契約で

満期返戻金があり保険期間が10年以上のもの)

5,000円以下の場合 支払った保険料の全額 

5,000円を超え15,000円以下の場合

支払った保険料÷2+2,500円
15,000円を超える場合 10,000円
2.地震保険料

支払った保険料の2分の1の金額

【控除限度額25,000円】

3.支払った保険料が旧長期損害保険料と地震保険料の両方である場合

上記1および2で求めた控除額の合計額

【控除限度額25,000円】

障害者控除

本人および控除対象配偶者または扶養親族で心身に障害のある場合

(要介護認定を受けている方も対象となります)

普通障害者 260,000円
特別障害者 300,000円
同居特別障害者 530,000円
寡婦控除 夫と死別や離別した後婚姻していない方で、以下の表で一般寡婦または特別寡婦に該当する方    

一般寡婦の場合 260,000円

 

 

特別寡婦の場合 300,000円

要因

扶養親族の

有無

本人の

合計所得金額

適・不適と

寡婦の種類

死別 500万円以下 一般寡婦 
500万円超 不適
一般寡婦 
実子を扶養 500万円以下 特別寡婦
500万円超 一般寡婦
離別 不適
一般寡婦
実子を扶養 500万円以下 特別寡婦
500万円超 一般寡婦
寡夫控除

妻と死別や離別した後婚姻していない方で、実子を扶養しており、

自己の合計所得金額が500万円以下の方

260,000円
勤労学生控除

大学・高等学校・中学校等の学生、生徒または専修学校や各種学校の生徒

および認定職業訓練生等で、一定の要件に該当し、自己の合計所得金額が

65万円以下であり、かつ給与所得以外の所得が10万円以下の方

260,000円
配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が

38万円以下の方を扶養している場合

一般配偶者

(年齢70歳未満)

330,000円

老人配偶者

(年齢70歳以上)

380,000円
配偶者特別控除

生計を一にする配偶者を有し、自己の合計所得金額が1,000万円以下の場合

配偶者特別控除一覧表

(別表1)参照

扶養控除

生計を一にする親族のうち、前年の合計所得金額が

38万円以下の方を扶養している場合

 

 

(平成24年度より改正)

年少扶養親族

(年齢16歳未満)

廃止

一般扶養親族

(年齢16歳以上19歳未満、年齢23歳以上70歳未満)

330,000円 

特定扶養親族

(年齢19歳以上23歳未満)

450,000円

老人扶養親族

(年齢70歳以上)

380,000円

同居老親等扶養親族

(年齢70歳以上で同居の直系尊属)

450,000円
基礎控除 すべての納税義務者 330,000円

 

 

別表1 配偶者特別控除一覧表

配偶者の合計所得金額 配偶者控除額 配偶者特別控除額
    0円~380,000円 330,000円 適用外
380,001円~399,999円 適用外 330,000円
400,000円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円  60,000円
750,000円~759,999円  30,000円
760,000円~ 適用外

 

 

 

お問い合わせ

税務課
住民税係
電話:0172-44-1111(内線1241~1243)