所得の種類

2017年8月29日

  税金計算の基礎となる「所得」は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。

所得の種類 計算方法
1 利子所得 公債・社債・預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
2 配当所得 株式や出資の配当金など 収入金額(配当金)-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3 不動産所得 地代・家賃収入など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4 事業所得 事業を営んでいる場合に生じる所得 営業等所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
農業所得
5 給与所得 給与・賞与・賃金など 給与所得の簡易計算表(別表1)による
6 退職所得 退職金・一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

他の所得と分離して課税されます。

7 山林所得 山林を売却した場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
8 譲渡所得

土地・建物などの資産を

売却した場合に生じる所得

土地・建物

収入金額-(取得費・譲渡費用)=譲渡所得の金額

他の所得と分離して課税されます。

株式等

収入金額-(取得費・譲渡費用・借入金利子等)=譲渡所得の金額

他の所得と分離して課税されます。

その他

(総合課税)

収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得の金額

総合課税の長期譲渡所得は、2分の1の金額について課税されます。

9 一時所得

生命保険契約等に基づく一時金

損害保険の満期返戻金

賞金・懸賞当選金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

一時所得は、2分の1の金額について課税されます。

10 雑所得 国民年金・厚生年金・恩給などの公的年金 公的年金等 公的年金等所得の簡易計算表(別表2)による
上記1から9に当てはまらない所得 公的年金以外 収入金額-必要経費=雑所得の金額

 (注)「7.山林所得」「8.譲渡所得」「9.一時所得」の特別控除額は50万円です。

   ただし、「収入金額-必要経費」または「収入金額-取得費・譲渡費用」の金額が50万円未満の場合はその金額となります。

   また、「8.譲渡費用」のうち土地・建物および株式等の譲渡については「分離課税となる所得」をご覧ください。

  

別表1 給与所得の簡易計算表(平成29年度の市・県民税)

給与の収入金額 給与所得金額(円)
        0円~   650,999円 0
 651,000円~1,618,999円 給与収入-650,000
1,619,000円~1,619,999円 969,000
1,620,000円~1,621,999円 970,000
1,622,000円~1,623,999円 972,000
1,624,000円~1,627,999円 974,000
1,628,000円~1,799,999円

給与収入÷4=A

(千円未満切捨て)

A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 A×2.8-180,000
3,600,000円~6,599,999円 A×3.2-540,000
6,600,000円~9,999,999円 給与収入×0.9-1,200,000
10,000,000円~11,999,999円 給与収入×0.95-1,700,000
12,000,000円~ 給与収入-2,300,000

(注意1)平成30年度より、給与収入が1千万円を超える場合の給与所得の算出方法が次のとおり改正されます。

給与の収入金額 給与所得金額(円)
10,000,000円~ 給与収入-2,200,000

  

別表2 公的年金等所得の簡易計算表

年齢区分 公的年金等収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 ~1,299,999円

700,000円

(それ以下の場合はその金額)

1,300,000円~4,099,999円 75% 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 85% 785,000円
7,700,000円~ 95% 1,555,000円
65歳以上 ~3,299,999円

1,200,000円

(それ以下の場合はその金額)

3,300,000円~4,099,999円 75% 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 85% 785,000円
7,700,000円~ 95% 1,555,000円

 

 

お問い合わせ

税務課
住民税係
電話:0172-44-1111(内線1241~1243)