個人住民税(市・県民税)

2016年6月20日

1.納税義務者

 個人住民税(市・県民税)は、前年中の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく「均等割」と、所得金額に応じて負担していただく「所得割」とがあります。
 1月1日現在平川市に住んでいる方、市内に住所を有しないが、事務所、事業所または家屋敷を有する方(均等割のみ)は、その年度の住民税を平川市に納めていただきます。1月2日以降に平川市に転入された方は、その年度の住民税を前住地の市町村に納めることになります。

2.課税されない方

(1)均等割・所得割が課税されない方

1.生活保護法の規定により生活扶助を受けている方
2.障害者、未成年者(既婚者除く)、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
3.前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方
  控除対象配偶者及び扶養親族がない方 28万円
  控除対象配偶者または扶養親族がある方 28万円×(本人を含む扶養人数)+16.8万円

(2)所得割が課税されない方

 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方
  控除対象配偶者及び扶養親族がない方 35万円
  控除対象配偶者または扶養親族がある方 35万円×(本人を含む扶養人数)+32万円

均等割・所得割 非課税限度額早見表
本人を含む扶養人数 均等割が非課税となる所得限度額 所得割が非課税となる所得限度額
1人 280,000円 350,000円
2人 728,000円 1,020,000円
3人 1,008,000円 1,370,000円
4人 1,288,000円 1,720,000円
5人 1,568,000円 2,070,000円
6人 1,848,000円 2,420,000円



3.納税

(1)特別徴収(給与所得者)

 給与所得者の方は、原則として勤め先の給料から天引きされます。期間は6月から翌年の5月までです。税額通知書は、5月中に勤め先に送付されます。
 個人住民税の特別徴収については、給与所得等にかかる住民税の特別徴収(給与からの天引き)制度もご覧ください。

(2)特別徴収(年金所得者)

 年金所得者の方は、原則として受給している年金から天引きされます(詳細については「公的年金にかかる住民税の特別徴収(年金からの引き落とし)制度」をご覧下さい)。納税通知書は、6月初旬に送付されます。

 

(3)普通徴収(給与及び年金所得者以外の方)

 特別徴収をしない方は、納税通知書または口座引き落しにより年4回に分けて納めていただきます。納期は、6月、8月、10月、12月です。納税通知書は、6月初旬に送付されます。


 

4.計算方法

(1)均等割

年額5,000円

市民税 3,500円 県民税

1,500円

 

(2)所得割

 

前年中の所得について算出 所 得 課税標準額
した総所得金額等の合計額 控除額 (千円未満は切り捨て)
                 
課税標準額 × 税率 調 整 税額控除額
控除額
                 
税 額 配当割額 所得割額
調整額 株式等譲渡所得割額

(3)1年間の住民税(市・県民税)の金額

均等割額 所得割額

1年間の住民税

(市・県民税)の金額




 
 

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 所得の種類

 分離課税となる所得

 控除の種類

 税率、調整控除、税額控除、税額調整額

 配当割控除、株式等譲渡所得割控除

 税制改正

 平成24年度  平成25年度  平成26年度  平成27年度  平成28年度

 住民税(市・県民税)の申告及び申告の際に必要なもの

 申告から納税までの流れ、納税方法

 給与所得等にかかる住民税の特別徴収(給与からの天引き)制度

 公的年金に係る住民税の特別徴収(年金からの引き落とし)制度

 住民税Q&A

お問い合わせ

税務課
住民税係
電話:0172-44-1111(内線1241~1243)