外国人登録制度の廃止について

2012年7月9日

●平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となります。

 新たな在留管理制度により、手続きや届出などに変更がありますので、ご注意ください。

 

  総務省ホームページ:外国人住民に係る住民基本台帳制度について

 

  法務省ホームページ:新たな在留管理制度について

               市区町村での手続

 

 

 

住民票の作成について

対象者

適法に滞在する外国人のうち下記を除く方

 ・3か月以下の在留期間が決定された方

 ・短期滞在の在留資格が決定された方  など

記載内容

(表示することができます。)

○外国人住民の方

 ・住所、氏名、通称、性別、生年月日などの基本情報

 ・世帯主の氏名及び世帯主との続柄

 ・国籍/地域

 ・中長期在留者/特別永住者である旨

 ・在留資格、在留期間、在留期間満了日

 ・在留カード等の番号

 ・通称の記載及び削除に関する事項

 ・住民票コード(外国人住民の方が住民基本台帳ネットワークに加わるのは、平成25年7月8日以降となるので、それまでは空欄となります。)

日本人と外国人で

構成される世帯

同じ住所で生計が同一な住民が、日本人・外国人の別なく一つの世帯として記録されますので、世帯全員の住民票を取得することが可能となります。

住民票の写しの交付を受ける場合は、本人確認書類(在留カードや在留カードとみなされる外国人登録証明書、免許証など)を持参し、請求してください。

交付手数料は1通300円です。本人または本人と同一世帯の方以外が請求する場合は、本人等からの委任状が必要となります。

 

 なお、外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録原票は国へ返却しています。外国人登録原票については、法務省に開示請求を行ってください。

   法務省ホームページ:外国人登録原票に係る開示請求について

 

 

外国人登録制度が廃止され、「外国人登録証明書」は順次なくなり、法務省入国管理局から「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

現在お持ちの「外国人登録証明書」は、「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされる期間がありますので、そのままお使いいただくことができます。

期間については、下記をご覧ください。

 

 

■「在留カード」または「特別永住者証明書」への切り替えについて

法務省ホームページ:中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」が,「在留カード」とみなされる期間

法務省ホームページ:在留カード交付申請(在留カードとみなされる外国人登録証明書からの切替え)

 

 

■住民票に関する届出について

 外国人住民も住民基本台帳法の適用を受けることになりますので、住所や世帯構成等に変更があった場合は、日本人と同様の手続きが必要となります。

 
 住所異動届をご覧ください。なお、外国人住民の方は、入管法等の適用も受けますので、「在留カード」または「特別永住者証明書」、「在留カードとみなされる

「外国人登録証明書」の提示が必要となります。

 

 

不明な点はお問い合わせください。

お問い合わせ

市民課
市民係
電話:0172-44-1111(内線 1222・1223)